基礎年金番号や氏名などの個人情報約１２５万件が流出したと日本年金機構が１日発表した。このうち１２１万９千件には生年月日が含まれ、５万２千件には住所まで含まれていた。
日本年金機構は職員の端末に対する外部からのウイルスメールによる不正アクセスで流出したとしている。このため外部有識者も含め原因調査、再発防止等のための委員会を設置することを決めた。
また、すでにウイルス感染したＰＣを隔離。契約しているウイルス対策ソフト会社に解析を依頼した。検知したウイルスについては除去を進めている。警察に捜査を依頼。外部への情報流出を防止するため全拠点でインターネットへの接続を遮断している、という。
また２日から流出した客をシステム上で確認できる体制を確立し、該当客から年金手続きがあった際には本人確認した上で手続きすることにした。また個別に今回の流出客に対して通知とお詫びをし、該当客の基礎年金番号も変更するとしている。（編集担当：森高龍二）
