新党大地の鈴木宗男代表は１６日「東日本大震災の復興財源捻出のため、財務大臣が地方公務員に協力を呼びかけるのは当然の姿勢」とした。「地方自治体の判断によっては地方交付税の削減もありうるとしたのはもっともな話」と支持した。
「財務大臣の要請に一部、知事らが反発しているが、自分本位のあらわれではないか」とする。
一方で財務大臣に対しても「麻生財務大臣は地方公務員に給与削減を言う前に、国会議員の１３５万円の給与を３分の１カット、６５０万円のボーナスの凍結、特権的手当（月１００万円の交通通信滞在費など）の廃止を打ち出せば、知事会側も文句のつけようがなかったと思う」とし、こうした取り組みを国会議員自ら行い、あわせて、地方公務員に協力を求めるべきとした。
鈴木代表は国会議員だったころから、国会議員自ら身を削ることが必要と訴えてきたが、今回も「法律を作り、予算を審議する国会議員が自ら身を削ることが国民への一番の処方箋であり、解決策であることを肝に銘じるべき」と訴えている。
なお「北海道、岡山、鳥取のように、すでに国より給与水準が下がっている自治体もあり」こうした自治体には配慮が必要だろう。（編集担当：森高龍二）
