自民党の稲田朋美政調会長は日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会で慰安婦問題についての報告が上がった後に、東京裁判についても検証する考えを示した。
稲田政調会長は「東京裁判の結果を受け入れて私たちは主権を回復したわけだから、東京裁判の結果について否定するつもりは全くない」としたうえで、判決の理由の判断について、「理由中の判断の中に書かれた歴史認識はあまりにも杜撰なもので、起訴状の中で南京大虐殺１０万人っていうのが判決では２０万人に変える（など）非常にいろんな点で問題があるものだと思う」と疑問視した。
稲田政調会長は「外務省も個々の事実関係については違うことは違うということを言うようにはしているけれども、むしろ全体としての書かれた歴史認識に関して、じゃあ日本人自身がきちんと検証したのかというとそれはなされていないと思うので、そういった検証は必要と思う」と語った。
稲田政調会長は党内から「不戦条約以来の日本の歩み、サンフランシスコ平和条約が発効した４月２８日までの６年８カ月の占領期間においても何が行われ、憲法制定過程も含めて検証する必要があるという提案をいただいている」として、これについても検証していく考えを示した。（編集担当：森高龍二）
