自民党の領土に関する特命委員会は１８日、政府に対し尖閣諸島、竹島、北方領土について自国の領土あることを国民に知ってもらうため、メディアを通じて周辺地域の天気予報を積極的に発信するなどの提言をする。
提言では尖閣や竹島が日本領土であることを学習指導要領に明記するなども求める。前防衛大臣政務官の佐藤正久参議院議員は「今日、官邸に申し入れる。政府は提言を受け止め、官邸中心に政府一体となり、戦略的な情報発信を行うよう期待したい」と積極的な情報発信を行うことを期待した。
佐藤議員によると「外務省からは中国、韓国の宣伝攻勢を世論戦と捉え、それに勝利すべく取り組んでいく」との決意が示されているという。
沖縄南西エリアの安全保障対策では、小野寺五典防衛大臣は１７日の記者会見で「しっかりした態勢をつくってほしいという意見も（地元にも）ある」としたうえで、沖縄の基地負担軽減をにらみながら「どうしても南西地域の中で、今まで警戒監視を必要とする場所については、部隊を配備することも必要と考えている」とし、政府・与党が情報発信での意識戦略とともに、具体の防衛態勢強化のための取り組みを加速させていく姿勢を明確にしている。（編集担当：森高龍二）
