佐藤正久元防衛大臣政務官は２７日、自民党で開いた日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会で「米国内での慰安婦に関する世界史教科書問題が議題になった」とブログで紹介した。
佐藤元政務官は「米国カリフォルニア州ロサンゼルス市などの公立高校で使われている世界史教科書に慰安婦について史実と異なった内容の記述がされている」とし「さきの大戦を扱った記述の中で『日本軍は慰安所で働かせるために、約２０万人の１４歳～２０歳の女性を強制的に募集、徴集した』、『逃亡を企てて殺害された慰安婦も居た』、『戦争の終結に際し、この活動をもみ消す為に多数の慰安婦が殺害された』など強制連行や殺害が行われていたかのように書かれている」と指摘。
事実と違う記述では、ほかにも「『日本軍は部隊に対し、天皇からの贈物であるとして、これら女性を提供した』ととんでもない虚偽内容まで含まれている」と提起している。
ブログの中で、佐藤元政務官は「この教科書がテネシー州、ジョージア州、ノースカロライナ州、フロリダ州の計４州において、州作成の教科書採択候補リストに含まれていることが確認されている」とし「この４州において、実際にどれくらいの学校が使用しているかは不明」としている。
佐藤元政務官は「ワシントンＤＣに我が自由民主党の支部を置かなければ、迅速な情報収集と戦略的な発信を適宜行っていけない」として「米国の議会班担当駐在官が５人や６人では話にならない。シンクタンクとの兼務でも構わないので早急な増員が望まれる」と現地での情報収集力強化と対応力向上のための人的投入の必要を提起した。（編集担当：森高龍二）
