厚生労働省が26日に5月の有効求人倍率（季節調整値）を発表。それによれば、バブルの影響がまだ残っていた1992年3月以来23年2ヶ月ぶりとなる高水準で、前月比0.02ポイント増えて1.19倍となったことがわかった
いよいよ景気回復傾向が本格化したことの現れなのだろうか、厚生労働省が26日に5月の有効求人倍率（季節調整値）を発表。それによれば、バブルの影響がまだ残っていた1992年3月以来23年2ヶ月ぶりとなる高水準で、前月比0.02ポイント増えて1.19倍となったことがわかった。1倍台は仕事を探している人よりも求人数が多いことを示しており、こうして1倍台となるのはこれで19ヶ月連続のこととなる。厚生労働省では今回の結果に対して、一部に厳しさが見られるものの、着実に改善が進んでいるとの見方を示している。
有効求人倍率は、緩やかな景気回復傾向を反映し、さらには「医療・福祉」などの分野で人手不足感が強まったこと、企業の採用意欲が旺盛だったことなどが影響して19ヶ月連続の増。さらに求人数が増加する一方で求職者数が減少しなことも有効求人倍率の改善に寄与した。
都道府県別に見てみると、有効求人倍率が最も高かったのは東京都の1.71倍で、反対に最も低かったのは埼玉県の0.82倍であった。すべての都道府県で有効求人倍率は0.80倍を超えており、統計を開始した63年以来初めてのこととなる。地域別に見てみると、中国地方が前月比0.04ポイント増、東北、北陸、九州地方もそれぞれ前月比0.03ポイント増となっており、地方で有効求人倍率が伸びていることがうかがえる。
正社員の有効求人倍率は前月比0.03ポイント増の0.75倍で、統計を開始した2004年11月以降で最も高かった。
そして新規求人数を主要産業別に見てみると、介護ヘルパーなどの「医療・福祉」は前月比6.3％アップ、「卸売・小売業」は0.9％アップという結果であった。また失業率は男性が前月比0.2ポイント減の3.6％、女性が前月比0.2ポイント増の3.0％であった。女性の失業率が3.0％にまで低下するのは、95年2月以来のこととなる。完全失業者数は前月比18万人減の224万人であった。
今回のこの結果が、そのまま「景気回復」を裏付けるとは限らないだろうが、日本経済が回復に向けて少しずつ歩みを進めていることをうかがうことはできるのではないだろうか？その歩みの足音が、今後さらに大きなものになることを願うばかりである。（編集担当：滝川幸平）
