自民党政調・文部科学部会は選挙権を１８歳に引き下げるのに伴い、学校現場での政治的中立性確保が一層必要とし「政治の責任において、教育公務員の政治的行為の制限違反に罰則を科すための教育公務員特例法の改正」などを政府に求めた。
また「教職員組合の収支報告を義務付ける地方公務員法の改正、法の適用対象を義務教育諸学校限定から高等学校等に拡大する義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法の改正を行い、偏向を防ぐ具体的手立てを確立すべき」とした。
私学についても「学校教育の政治的中立性を確保するため、教職員が教育基本法や公職選挙法等の法令の趣旨を遵守するよう、国において周知徹底を図る」よう求めた。
提言は「教員の日々の指導や政治的活動については、政府としてその政治的中立性の確保を徹底すべき。政治参加等に関する教育のための指導の中で、教員の個人の考えや特定のイデオロギーを子供達に押し付けるようなことがあってはならない」とし「教職員団体をはじめ関係団体や関係者は、偏った指導や活動を行うことは我が国の民主政治の根底を揺るがす不正であり、断じて許されないことを強く自覚することを求める」としている。日教組所属教諭などを意識したとみられる。
一方で、提言は「政治だけでなく、社会や経済の在り方など主権者として求められる知識の習得、自覚を高める教育を抜本的に充実させること」も政府に求めている。（編集担当：森高龍二）
