法改正で自衛隊員のリスク むしろ下がると総理

2015年07月09日 08:31

 安倍晋三総理は政府の安保法案への理解を広めるため、党のHP・動画サイト「カフェスタ」で5回にわたって国民の疑問に直接答える取り組みをしており、8日夜は、自衛隊員のリスクについて語った。ただ、野党が国会で追及している、殺し・殺される関係が生じるのではないかという、これまでとは異質のリスクについては触れなかった。

 安倍総理はこの日の説明で「自衛隊は国民のリスクを下げるために、リスクを負っている」とし、御嶽山噴火の際に、再び噴火するかもしれないという大きなリスクの中でも救難のために行く。行かなければ山頂に避難している人たちのリスクはどんどん高まってしまうと例をあげ「自衛隊の仕事には常にリスクが伴っている」と紹介した。

 そのうえで安倍総理は「今回の平和安全法制(安保法案)は国民の幸せと安全を守るためであって、あらゆる事態に切れ目ない対応を可能にするもの」と説明し、「これによって、国民のリスクを下げていく」と抑止力をアピールした。

 また、リスクに関係し、安倍総理は自衛隊員がこれまでにも殉職していることをあげた。しまし、共産党など野党が懸念している「殺し殺されるという関係での殉職者が出てしまうのではないのか」というこれまでとは異なるレベルの「殉職」への懸念については踏み込まなかった。

 逆に、安倍総理は自衛隊員のリスクについて「今回の法改正で新たな権限と新たな任務がでる。イラク特措法の時と違い、今回の法は恒久法なので、あらかじめ情報収集し、教育・訓練が可能で、いろんな事態に対応できるような訓練が可能で、結果的に自衛隊員のリスクはむしろ下がっていくと思います」と発信した。(編集担当:森高龍二)