安保法案の陰に隠れた状態になっているが、日本の労働環境に大きな影響を与える労働者派遣法改正案について、１４日、日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会の３団体が、同法案の早期成立を求めた。
３団体は「派遣事業者による悪質な法違反が後を絶たない」「派遣労働者のキャリアアップを担保する仕組みがない」ことを主な理由にあげているが、最も懸念しているのは「期間制限を巡るトラブルが生じやすい」ことだ。
３団体は、改正案は「労働者派遣事業の健全化（許可制に一本化）、派遣労働者のキャリアアップの強化（派遣元に派遣労働者の教育訓練について責任があることを明確化し実施を義務化する）、期間制限は「業務単位」から「人単位」になることで、派遣労働者、派遣元・派遣先にとって望ましいものとアピールしている。
一方、労働界の連合は「派遣法改正法案は将来世代に禍根を残す天下の悪法。企業にとって、安くて使い勝手のよい派遣労働を一層拡大させようとするもの」と警鐘を鳴らし「我が国の雇用の在り方に重大な影響を及ぼす改悪法案と言わざるを得ない」としている。
特に「労働者派遣制度の２つの世界標準の考え方である、派遣は臨時的・一時的業務に限ること及び均等待遇の両方を満たしておらず、低処遇を放置したまま常態的な間接雇用法制を実質的に導入するもので、法案が成立すれば、現行では派遣期間制限の対象外である専門２６業務の派遣労働者も雇用打ち切りのリスクに晒されることになり、派遣労働者の雇用不安が一層強まることは明らか」と反対している。（編集担当：森高龍二）
