安倍晋三総理は参議院での審議では、憲法論、法律論だけでなく、政策論を深めていきたいと具体性をもった対応での審議に期待した。
安倍総理は民放番組で「日本の安全保障状況はこうなっている。この変化にどう対応するのかという案を示して頂きたい」とし「維新の党が対案を出してくれたので、維新の党の法案で日米同盟が維持できるのか、あるいは米国だけに限定していいのかという具体論に入っていくことも可能になったのではないか」と具体の政策への議論に入ることを求めた。
安倍総理は「政府案を攻撃するだけ、あるいはレッテル貼りをするだけでなく、政策論として、平和安全法制について、安全保障政策としての議論を深めていただきたい」とし「後世の批判に耐えうる議論をしていきたい。これは与野党ともに協力し合わなければ、そういう審議にはならない。（こちらも）誠意を持って対応していきたい」と野党に協力を求めた。（編集担当：森高龍二）
