集団的自衛権は政府の判断で動く 次世代幹事長

2015年07月21日 07:23

 次世代の党の松沢成文幹事長は安保法案について「不備はあるが、私たちの安全を守るために必要な法案ということで、衆院本会議で賛成した」とNHKの番組で法案に賛成した理由を語ったが「衆院(安保特別委員会)の審議をみていても議論がまだまだ足りない」とした。また、領域警備法は必要との考えを示した。

 松沢幹事長は「集団的自衛権と憲法問題の入り口論で議論が混乱して、もっと真剣に議論しなければいけない朝鮮半島有事にどうするか、中国の軍事的台頭に対してどうするのか、国際テロにどう対応していくのか、こうした具体論を詰めていくことが本来あるべき」とした。

 しかし、法案が違憲であれば成立させる前提が崩れるため、入り口論ではあっても、違憲にならない内容に修正していくことが大事で、もし、憲法違反になる内容だが法制が必要だとするなら、憲法改正の手続きを経て行わなければあらないのは当然なので、入り口論とはいえ、参院でも憲法との関係性は議論の対象になりそう。

 松沢幹事長は「憲法9条だけをとらえず、前文の国際協調主義や憲法13条の幸福追求の権利などから、国には自衛権があるとみるべき。集団的自衛権については時々の政府の判断で動く」とし「わたしたちは集団的自衛権の行使を限定的に認めようと考えている。中国の脅威をひしひし感じており、アメリカと一緒に守っていこうということ」と語った。(編集担当:森高龍二)