民主公明案の方が最高裁判示に適っていた 維新

2015年07月29日 16:57

維新の党の柿沢未途幹事長は自民・維新などが示した参院選挙の一票の格差是正のための公職選挙法改正案(10増10減案)が成立して後の記者会見で、野党4党案を自民に持ち掛け合意に追い込んで提出した法案だったので、賛成した。「内心複雑」と語った。

 柿沢幹事長は「民主・公明案の方が格差2倍を切り最高裁の判示にかなっている」と評価していた。

 そのうえで「抜本改革は到底終わっていない。また、国会議員の定数削減がなんら進んでいない。維新が提出している衆院定数3割カット法案を是非、この機会に審議し、自己保身でない、最高裁の判示に従い、理にかなった対応をしっかり見せないといけない」と語った。

 また、磯崎陽輔総理補佐官が「安保法案を巡って法的安定性とは関係ない」などの発言をしたことに「総理の応援団としている人たちが相次いでオウンゴールしている。一緒に心中すると総理がいうならいいが、そうでないなら、任命権者として考えたほうが良い」と対応すべきとした。民主党など野党から磯崎補佐官を更迭すべきとの声があがっている。(編集担当:森高龍二)