自民・維新らによる参議院議員選挙一票の格差是正のための公職選挙法改正案（１０増１０減）が参院に続き、２８日の衆院本会議でも自民、維新などの賛成多数で可決。成立した。民主・公明などは反対した。来年夏の参議院選挙から適用される。
一票の最大格差は民主・公明案では２倍以内に是正されるものだったが『１０増１０減』案では是正は最大２．９７倍と限りなく３倍に近いものになっている。
１０増１０減の中身は、宮城・新潟・長野の定数を各々２削減するほか、鳥取・島根を合区に、徳島・高知も合区にし、各々２削減して、全体で１０削減。一方、北海道・東京都・愛知・兵庫・福岡で定数をそれぞれ２増し、全体で１０増にする。
また、平成３１年の参議院議員選挙に向けて、参議院の在り方を踏まえ一票の格差の是正を考慮し、選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い『必ず結論を得ること』と、事実上、抜本改革を３年先送りした格好。（編集担当：森高龍二）
