国民新党の中島正純国会対策委員長は民主・自民・公明の３党が合意した消費税増税を含む社会保障と税の一体改革関連法案について「国民新党はこの法案に賛成する。全員一致で決めた」と景気対策や社会保障内容の明確化、議員定数の削減など一定の条件を前提に、法案に賛成する考えを２４日のNHK日曜討論で示した。
また、たちあがれ日本の片山虎之助参議院幹事長は法案の採決の時期について「２６日にすべき」とし、衆議院で採決し、通過すれば「参議院で徹底論議すればいい」と述べた。
一方、みんなの党の山内康一国会対策委員長は「３党協議に入っていない野党のための質疑時間を十分にとるべき」として、２６日の採決には反対した。日本共産党の穀田恵二国会対策委員長も「採決に反対」とした。穀田氏は「３党が合意すれば議会いらないという、そんな馬鹿なことはない」と早々の採決姿勢を批判するとともに「これほどの公約違反はない」と政府・民主を批判した。
また、社会民主党の照屋寛徳国会対策委員長も「採決に反対」とするとともに「採決されれば反対する」と語った。「３党談合で他の野党に十分説明もなく、法案を分析する暇もないものに、わずかな時間の審議で採決しようとするのは議会制民主主義の自殺行為」と批判した。（編集担当：森高龍二）
