維新の党は原発再稼働責任法案を国会に提出する方針。松野頼久代表は（１）国・地方・事業者の権限と責任の明確化（２）地域防災計画の継続的充実強化と国の関与（３）周辺自治体の同意の法制度化（４）放射性廃棄物の最終処分プロセスの見直しを定めることが必要で、「これらを満たさない限り、再稼働を認めない」としている。
そのうえで国・地方・事業者の権限と責任については「原発再稼働を誰がどのように決定するのかという判断と責任の主体が明確でない。法案では、国が再稼働の最終判断主体であることを明確にし、原子力損害における国・地方・事業者の責任の所在を明確化した」としている。
また再稼働の前提になる「地元の同意」については「現行法上、同意が必要な自治体の範囲が法定されておらず、混乱が生じている」ことから「原発再稼働の際には当該原子炉に係る緊急防護措置計画範囲（ＵＰＺ）に入る都道府県の同意を条件としており、都道府県知事は、ＵＰＺを区域に含む市町村長の意見を聴くものとしている」とした。
松野代表は、九州電力川内原発１号機の再稼働については「法案に示す条件を満たしていない上に、火山噴火、事故対応設備等に関して専門家から投げかけられている不安も払拭できていない。したがって、川内原発再稼働には反対」とした。（編集担当：森高龍二）
