菅義偉官房長官は１１日の記者会見で「九州電力川内原発１号機の原子炉の起動が行われた。安倍政権としてはエネルギー基本計画において、原子力規制委員会の世界で最も厳しいレベルでの新規制基準に適合すると認められた場合は原発再稼働を進めていく」と安全性の責任根拠は、新規制基準を定めた原子力規制委員会に丸投げの姿勢を改めて浮き彫りにした。
一方で、原子力規制委員会の田中俊一委員長は「規制基準に適合しているかどうかを判断しているのであって、原発そのものの安全性を保障するものではない」と最終責任について原子力規制委員会が負うものではないとしており、過酷事故の際に、どこが最終責任を負うのか、不明確なまま、再稼働になった。
菅官房長官は「原発は、いかなる事情よりも安全性を最優先」と改めて強調した。
また、川内原発周辺で地元住民ら含め、再稼働反対の声も強いがとその受け止めを記者団に聞かれた菅長官は「再稼働にあたって、地元の理解を得られるよう取り組むことは極めて大事だ」と語った。
また、過酷事故が万一起きた場合の対応については「国が先頭に立って、原発災害での迅速な対応が円滑に行われるように法令に基づき、政府が責任を持って対処する必要性があると考えている」としたが、政府に責任があるとの表現はなかった。（編集担当：森高龍二）
