民主党の枝野幸男幹事長は１１日、九州電力川内原発１号機の再稼働に関して、過酷事故が起きた場合の避難対応について「地方自治体任せでは不可能。大きな事故が起きてしまったら、その自治体自体が機能不全に陥ってしまう」としたうえで「国が責任を持って避難できる仕組みと役割を担わなければ不可能。それにもかかわらず、国が責任から逃げているという中での再稼動だ」と政府の姿勢を問題だとした。
また「再稼働に必要な地元同意の範囲」が「原発立地の鹿児島県薩摩川内市と鹿児島県に限定され」、実際に過酷事故が起きた場合、影響を受ける半径３０キロ圏内にあるすべての自治体が同意の対象にされていなかったことについても「（地元同意の範囲は）機械的に白か黒かと分けられる性格のものではない」とし「東電福島第１原発事故の影響もいわゆる立地自治体にとどまらず、相当遠距離まで及んでいる実態がある」と実態に即したものであるべきとの考えを示した。
枝野幹事長は「（原発立地市と県のみの同意だったからこそ）今日の再稼動に当たっては、総理大臣なり経産大臣、環境大臣などがしっかりと安全性を含めて再稼動の必要性について国民にコメントを出すなどの覚悟と姿勢、責任を示す必要がある。にもかかわらず総理は休暇を取って休んでいるなど論外だ」と批判した。（編集担当：森高龍二）
