九州電力は１４日午前９時から川内原発１号機による発電を始めた。
九州電力は「今後は発電機出力を徐々に増加させ、出力毎のプラント状態を確認していく」とし「国の検査に真摯に取り組むとともに、緊張感をもって、安全確保を最優先に今後の工程を慎重に進めていく」と同日発表した。
九州電力は「当社は東京電力福島第一原発のような事故は決して起こさないという固い決意のもと、地域をはじめ社会の皆さまに安心いただけるよう、原子力発電所の自主的・継続的な安全性向上に取り組んでいく。積極的な情報公開と丁寧なコミュニケーション活動に努めていく」と理解を求めている。
ただ、さきの衆院予算委員会でも笠井亮議員（共産）が指摘するように「川内原発周辺（１６０キロ圏）には３９の火山がある」。また藤井敏嗣・気象庁火山噴火予知連絡会会長ら火山学の専門家が「数十年先に起こる事象を正しく予測することは不可能」としている中で、避難計画を含め火山噴火などによる過酷事故時の不安について払拭されているといえず、周辺自治体議会などが公開説明会を求めている中で、九州電力はこれに応じていないことにも国会でも問題視する声があがっている。
宮沢洋一経済産業大臣は「九州電力はフェイス・ツー・フェイスで理解を得るための努力をしていると思う」と答弁したりしている。（編集担当：森高龍二）
