足元の発受電電力量はというと、7ヶ月連続で前年を下回る結果となっている。12日、電気事業連合会が7月の発受電電力量（速報）を発表
11日の午前10時半、国内の原子力発電所として1年11ヶ月ぶりに、鹿児島県にある九州電力＜9508＞の川内原子力発電所1号機が再稼働した。11年3月11日に発生した東日本大震災の月命日に再稼働させたことに対して批判の声も挙がっているが、その日はこの国で再び原子力発電所による電力供給が開始された日となった。そしてこの川内原子力発電所1号機の再稼働は、東日本大震災後の新規制基準下で初の再稼働でもある。
14年9月、川内原子力発電所は全国で初めて新規制基準を満たすと認められ、1号機では15年3月より原子力規制委員会の使用前検査が行われていた。その後、7月に核燃料が原子炉に搬入され、今月11日に再稼働するに至った。11年の東日本大震災発生後、まもなく国内の原子力発電所はすべて停止。電力不足に陥った関西電力＜9503＞が福島県にある大飯原子力発電慮の3号機と4号機を一時的に再稼働させたが、その後13年9月に再び停止となった。
こうして、とうとう国内で原子力発電所による電力供給が開始されたわけだが、足元の発受電電力量はというと、7ヶ月連続で前年を下回る結果となっている。12日、電気事業連合会が7月の発受電電力量（速報）を発表。それによれば、電力10社合計の発受電電力量は前年同月比2.4％ダウンの779億9000万キロワット時であり、7ヶ月連続のマイナス。西日本を中心とする天候不順により気温が前年よりも低めに推移し、冷房需要が減少したことが影響したものとみられる。
電源別に見てみると、火力発電が前年同月比7.1％ダウンの534億9000万キロワット時、水力電力が前年同月比8.2％アップの66億4000万キロワット時、原子力発電は22ヶ月連続でゼロという結果であった。
また電力会社別に見てみると、沖縄電力＜9511＞が前年同月比6.2ダウンと、最も減少率が高かった。そのほか、北海道電力＜9509＞が前年同月比5.6％ダウン、関西電力が前年同月比5.5％ダウンという結果であった。電力10社のうち、8社が前年同月を下回った。
川内原子力発電所が再稼働したことで、この国の電力事情がどう変化していくのかは今後の展開を待つしかないが、もうあの時のような悲劇的な事故が繰り返されないことを願うばかりである。（編集担当：滝川幸平）
