終盤国会、安保法案に対する各党の認識、今後の取り組み姿勢は様々だ。公明党の荒木清寛参院議員（参院外交防衛委員会理事）は６日のＮＨＫ番組で「安保法案への国民の理解はまだまだだと思うが、法制の必要性への理解は進んでいると思う」と語るとともに「安保法案は憲法に適合しているという点、国際法上もきちんと整備している点、安全保障政策として、紛争を未然に防止するものであるという点を、国会審議を通して、理解を広めていきたい」と語った。
維新の党の小野次郎幹事長代理（参院議員）は「国民の安保法制に対する関心は高まっていると思う。ただ、多くの国民が分からないといっている。憲法違反の法案を政府自ら出すというのはどういうことなのだということだし、このメッセージはしっかり受け止めて国会審議の中で反映させなければいけない」と述べた。
日本共産党の井上哲士党参院幹事長は「安保法案に対しては国民の理解が進めば進むほど反対の声が広がっている。また、米軍と一体になった暴走への危険に対する不安も広がっている。また法案審議が始まっていない、昨年、（幕僚長が米軍トップに）安保法案は夏までに成立するなどを表明している。こうした問題の究明は法案審議に不可欠だ」と今後の国会でさらに追及していく考えを示した。
次世代の党の和田政宗政調会長（参院議員）は「北朝鮮による韓国への砲撃や中国の軍事パレードでの日本を射程に入れたミサイル展示での威圧という状況もあり、安保法制が必要との回答が５８％という世論調査もある。ただ、今国会での成立をとなると３５％くらい」とし、「わが党は新党改革、日本を元気にする会とともに、例外なき国会での事前承認を求めている。これなら国民の過半以上が法案に賛成すると思う」と修正に応じるよう政府・与党に求めた。（編集担当：森高龍二）
