自民党の佐藤正久元防衛大臣政務官（参院議員）は６日のＮＨＫ番組で、安保法案に対して、これまでの審議で国民の理解を得られたと思うかとの司会者の問いに「法案への理解という点では、まだ十分でないという数字が世論調査ででている」とデータを通して理解は十分でないとの認識を持っているとした。
一方で、佐藤議員は「中国による力による現状変更など、安全保障環境の変化と安保政策の必要性、安保法案の中身に対する議論は（参議院で）進んでいる」とし、従来以上に、安保法制の必要性への理解は進んでいるとの考えを示した。安保法制に対して、必要だとの回答が５８％というデータもあるとした。
佐藤議員は「維新の党から出ている対案、あるいは（元気にする会などからの）修正案などの国会での議論を通して、国民の理解を深めるように努めていきたい」と安保法制への対応姿勢をみせた。
民主党の大野元裕元防衛大臣政務官（参院議員、党次の内閣防衛大臣）は「安保法案に対する国民の理解が進めば進むほど、国民の安保法案への反対が強まってきているというのが現状だ」と理解の進捗とともに反対の声が広がっていると指摘した。（編集担当：森高龍二）
