自民党の谷垣禎一幹事長は８日の記者会見で「平和安全法制というのはこの国会でどうしても仕上げなければならない」と語った。与野党の駆け引きが活発化することは必至。
谷垣幹事長は「平和安全法制は参議院でしっかり結論を出して成立させられるよう、政府・与党結束して頑張ろうということを同日の役員会で発言した」とし、一致結束して、安倍総裁を支えていく姿勢を強調した。
また、安倍総裁無投票再選に対する受け止めを記者団に聞かれ「重要案件を国会で審議している最中で、安倍総理が先頭に立って頑張っておられることもあって、こういう流れが出てきたのだと思う」と述べた。
そのうえで谷垣幹事長は「これで会期末の国会処理に全力で当たれるということで、その限りでは（安倍総裁の無投票再選に）ほっとしている」と語った。
また谷垣幹事長は「安全保障関連というのは戦後日本では左右のイデオロギー対立がある意味では際立つ典型的な局面なので、これを終えた後は国民が共通して追求できるような目標というか、そういうところに焦点を当てていくということが必要ではないか。安倍総理もこのところあちこちで『経済対策等頑張らなければいかん』ということをおっしゃっております」と国民の過半以上が今国会での安保法案成立に反対する中、強引に法案を成立させた後は、経済政策に傾注する意向らしい。
本来、安保法案を争点に国民の意思を『総選挙』で確認後、国会に掛けるべきで、先の総選挙でも、マニフェストに掲載されてはいるものの、総理の選挙期間中の街頭演説に安保法案の話は数パーセントもなかったはず。少なくとも筆者取材中の街頭演説では２０分の１あったかどうかだった。大半は雇用の拡充、賃上げ、所得拡大への経済政策だったことは今更、書かずとも、国民が一番分かってしているだろう。（編集担当：森高龍二）
