民主党の細野豪志政調会長は８日の記者会見で、正規労働者の雇用促進と正規労働者として雇用した場合の中小企業の社会保険料の負担を軽減するための法案（正規労働者雇入臨時助成金の支給に関する法律案）を国会に９日、提出すると発表した。
法案は法の施行日から５年以内に新たに正規労働者として雇い入れ、正規労働者数を増やした中小企業者に正規労働者雇入臨時助成金を一定期間支給する措置を講ずるもので、中小企業者の経済的負担の軽減と正規労働者としての就業機会増大を目指している。
細野政調会長は「中小企業のさまざまな動きをサポートしていくこと、雇用を安定させ経済の基盤を強くすることにつながる」と法案の意義を語った。
また、安保法案が大詰めを迎える中、野党結束しての対応について「安保法案成立を阻止すること。政府案は廃案しかないという姿勢で、そこに向かって結束できるかが問われている」としたうえで、内閣不信任決議案や問責決議案への対応について「国会で最も重要な意思決定であり、野党共闘の象徴というべき場面でのもの」とした。（編集担当：森高龍二）
