自民、公明が数万人の国民が国会を囲み反対し、各種世論調査で７割から８割が今国会での成立には反対する中、「採決する」ため、参院安保特別委員会の鴻池祥肇委員長の職権で強引に１６日夜に開くことを決めた。憲法違反の疑いのある戦後最悪の法案が今週中に成立の見込みだ。
民主党らは「断じて認められない」と１５日夜の安保理事懇談会を怒って退席。元防衛大臣で民主党の北澤俊美安保筆頭理事は「異例中の異例で、地方公聴会が終わって国会に戻り、１８時から委員会を開き、派遣委員報告を経て総理入りの締めくくり的総括質疑を行うと（与党から）提案があった。断固反対したが、委員長が職権で決めた。われわれは、これは無効だと言って退席した」と委員会開催の経緯を記者団に説明。
北澤筆頭理事は「審議を聞いていれば分かるように、審議をすればするほど矛盾が出てくる。ああいう姿を国民に見られたくないということで、総理自らが国民の前から『逃げる政治』を断行しているということだ」と非難した。
憲法違反の疑義が強い安保法案を国会議員数のみで「事実上の強行採決」することになれば安保法案を成立させた責任は国政選挙で厳しく問われることになる。
安倍政権は国民に目を向けず、米国と軍需産業界に目を向けた政策に走っているとの批判をうけることになりそう。憲法９条の下で日本が戦後７０年間守ってきた集団的自衛権行使禁止を破る法案を、国民の半数以上が反対する中で成立させた内閣として教科書に名を残すことは当然として、「２０１５・９・１７、ないし９・１８」は戦後最悪の法案を自民、公明、元気にする会、新党改革、次世代の党が成立させた日、になるもよう。（編集担当：森高龍二）
