日本経済団体連合会が１６日までに「防衛装備品の海外移転を国家戦略として推進すべき」などとした「防衛産業政策の実行に向けた提言」をまとめた。
日本経済団体連合会が１６日までに「防衛装備品の海外移転を国家戦略として推進すべき」などとした「防衛産業政策の実行に向けた提言」をまとめた。
政府が６月に成立させた改正防衛省設置法に基づき、１０月に創設する『防衛装備庁』にあわせ「産業界の考えを反映させるためにまとめた」などとしている。
経団連は安保法案の成立を見越し、このタイミングで「現在、国会で審議中である安全保障関連法案が成立すれば、自衛隊の国際的な役割の拡大が見込まれる」とし「自衛隊の活動を支える防衛産業の役割は一層高まり、その基盤の維持・強化には国際競争力や事業継続性等の確保の観点を含めた中長期的な展望が必要である」と、軍需産業は防衛産業の名ですべて表記。そのうえで、自衛隊の活動範囲拡大に、軍需産業の役割は高まるとしている。
また「わが国の防衛関連企業には、防衛分野（軍需分野）の国際市場における実績がほとんどない。各国政府間との防衛装備品協定等の枠組みの下、地域安全保障のあり方を含め、相手国の状況に応じた官民による装備品や技術の移転の手続を含む仕組みが必要である」とし「防衛装備品の海外移転を国家戦略として推進すべき」などとした。
また「米国政府が同盟国や友好国等に対し、政府間ベースで装備品等を有償で提供する制度の日本版制度を設計して対応することも必要」とし「官民が連携・協議して、お互いの役割とリスク分担を定め、対外投資支援制度、情報保全体制、機微性の判断プロセスを構築するとともに、一定の輸出手続等の簡素化を行うべきである」としている。
「日本の防衛関連企業には防衛分野（軍需分野）の国際市場における実績がほとんどない」のは憲法９条の下で武器輸出を制限してきたための当然の結果で、安倍政権と軍需産業界の「安全保障環境の変化を理由とした」憲法９条のなし崩しが懸念されている。
生活の党の小沢一郎代表は「安保関連法案は無原則に海外派兵を認めるもので、明らかに憲法違反。むしろ安倍首相はこのようなことを事実行為として積み重ねていくことで軍事大国を目指しているのではないか」との見方を示しているが、まさに、政府の経済財政諮問会議の民間議員の榊原定征経団連会長と安倍政権のタッグによる「軍事大国」の道への危険はぬぐえない。武器輸出について国会の関与機能強化が必要だ。（編集担当：森高龍二）
