日本経済団体連合会の榊原定征会長は時事通信主催の内外情勢調査会での講演で、ＴＰＰについて「ＴＰＰを仕上げることができるかどうか、今、大変重要な局面で、交渉の中核を成す日米両国政府のリーダーシップに強く期待している」と語った。
また、榊原会長は「経団連はＴＰＰとＡＳＥＡＮ１０か国に日中韓、豪州・ニュージーランド、インドの６カ国を加えた１６か国による東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）を道筋に、２０２０年までにアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）を構築することが重要と考えている」と述べた。
また「ＴＰＰには中国が、ＲＣＥＰには米国が入っていない」ため「アジア太平洋を真に一つの市場として統合するためには、ＴＰＰ、ＲＣＥＰの双方に参加する日本が果たす役割が極めて重要」とし「わが国の貢献により、米国と中国を包むＦＴＡＡＰを実現させ、世界経済全体の安定と発展につなげていかなければならない」とアピールした。（編集担当：森高龍二）
