国土交通省・政務三役会議は１１日、高速ツアーバスなど「貸切バスの安全規制の強化」を決めた。新規参入のあり方や運賃・料金制度のあり方、監査体制の強化などの課題については引き続き検討をすすめる。
安全規制の強化内容をみると、地方運輸局と都道府県労働局が合同で現在実施中の貸切バス事業者（約２００社）と旅行業者（約６０社）への緊急重点監査を６月中に完了させるとともに、監査で得られた情報を公表し、旅行業者にその情報を適切に活用するよう指導するとしている。
また、過労運転防止対策全般を見直すための専門家による検討会で検討し、６月中に緊急対策についての一定の結論を得、速やかに実施していく。加えて、運送に関する文書の作成や保存を旅行業者と貸切バス事業者の両方に義務付ける。
また、高速バスツアーを企画する旅行業者に対し安全運行協議会を６月中に設置するよう指導することにしたほか、消費者庁と調整し、旅行業者による企画旅行の広告に高速ツアーバスの安全性にかかる事項の表示を義務付けるなどの措置を決めた。（編集担当：森高龍二）
