アサヒによる味の素からのカルピス買収や、サントリーと青島ビールとによる合弁会社設立など、近時、動きが活発な日本の飲料業界。成熟し、さらなる拡大の見込みが薄い市場において、各飲料メーカーは独自の経営戦略を立てて存続や業績の伸長を図り、その動向が具体的に目に見えて現れてきたと言えるであろう。
サッポロは、昨年３月にポッカグループを連結子会社化し、来年１月にはグループの食品・飲料事業を担うサッポロ飲料とポッカの統合新会社である「ポッカサッポロフード＆ビバレッジ」社を新設を予定するなど、グループの構造が大きく変わる節目となっている。また、２０１１年はポッカとの経営統合に伴う追加株式取得３５９億円、サッポロ飲料のＣＢ買収に伴う株式取得７１億円、サッポロベトナム社ロンアン工場設備投資２４億円などの戦略投資を実施しているが、２０１２年から２０１５年の間には１５００から２０００億円程度の規模を想定している。
また、６月７日にベトナム飲料製造・販売会社であるインターフード社の株式追加取得完了を発表したキリンは、コミュニケーションの活性化および部門・組織を超えた連携強化を通じたグループシナジー創出を目的として、グループ本社の移転、国内グループ会社の本社組織拠点集約を実施。さらに、長期経営構想「キリン・グループ・ビジョン２０１５」実現に向けた「２０１０-２０１２年キリングループ 中期経営計画」の最終年度として、引き続き収益性向上に向けた施策を進め、グループ全体で企業構造改革やムリ・ムダ・ムラの排除などによる売上反転・拡大を進めるとしている。
さらに、限られた経営資源を「製品の企画」と「自販機を中心とした販売」に集中し、地域や消費者に密着したネットワークを積上げ成長してきたダイドードリンコは、事業領域拡大を図る方針のようである。４月には、自販機飲料市場の拡大が見込まれる中国事業において、上海米源グループとの資本業務提携を発表。また５月に入ってからも、フルーツ加工食品の専門メーカーとしてフルーツを主役にした商品提供を続け、ドライフルーツゼリー市場のトップ企業であるたらみの１００％子会社化を実施すると発表した。グループの持続的成長に向けた事業領域の拡大により、将来の更なる企業価値向上を目指すとしている。
動乱の中で生き残るためには、いずれの企業も待ったなしの行動が求められているといえる。組織改革や安定市場の確保、事業領域の拡大など様々な方針が取られているが、どういった施策が功を奏するのか。飲料は日常生活の中で必ず目にするものであるだけに、今後最も目の離せない市場と言えるのではないだろうか。
