除染技術で日米の企業関係者が情報交換する。東京電力福島第一原発事故に伴う除染作業が政府、自治体、除染関係事業者らにより進められているが、日本の取り組みを支援しようと米国の除染技術を有する企業３１社が今月下旬、来日する。
このため、米国大使館と環境省、日本貿易振興機構は２６日に除染技術に関する日米情報交流会を催すことになったもの。
交流会にはルース駐日米国大使をはじめ日米の除染関連企業や福島県関係者らが一堂に会する。そこでは除染の現況について日本側から紹介が行われた後、意見交換を行い、２７日に除染現場を視察することにしている。細野豪志環境大臣も交流会への参加を調整している。（編集担当：森高龍二）
