衆参両院議長と安倍晋三総理に対し「平和安全保障関連法の速やかな廃止と立憲主義の原則を堅持し、憲法９条を守りいかすよう求める２０００万人の署名を集めて請願する」運動が３日スタートする。戦争をさせない１０００人委員会などが集める。
署名案内文には「２０１５年９月１９日に参議院で “強行採決” され、“成立” した『平和安全保障関連法』は憲法９条が禁じる国際紛争解決のための武力行使を可能とするもので、憲法違反であることは明らか」としている。
そのうえで「平和安全の名にかかわらず、その内容はまぎれもなく戦争法。また、憲法解釈を１８０度くつがえした閣議決定に基づいた違憲の立法は、内閣と国会による立憲主義の否定であり、断じて認めることはできません」と主張。
このため「戦争法が発動されれば、日本は海外で戦争する国になり、自衛隊は海外で殺し殺されることになり、日本自体が武力紛争の当事者となって『平和安全』とはまったく逆の事態を招くことになる。戦争法に対しては国会審議の段階で、憲法の専門家をはじめ、さまざまな分野の人びとから反対の声が上がり、世論調査でも８割が政府の説明は不十分と答えていた。全国の人びとの強い反対の声を国会内の数の力で踏みにじった採決は主権在民と民主主義を壊す暴挙であり、正当性を欠くもの」としている。
署名活動は１１月３日から来年４月２５日までの期間で実施する計画で、５月３日の憲法集会で発表するとしている。（編集担当：森高龍二）
