民主党の岡田克也代表は遊説先で、先の国会で自公など賛成多数で可決成立した安保法案について「成立しても、憲法違反の法律に変わりない。しっかり議論をし、白紙撤回を求めていかなければならない」と強調した。
また岡田代表は「安倍晋三総理はあと3年任期が続くなか、現時点のような限定的な集団的自衛権の行使でなく、限定なく集団的自衛権をできるようにするための憲法改正を目論んでいる」と日本が平和憲法の下で70年間堅持してきた平和安全外交路線を「日本を海外で自由に武力行使する国にする」危険を訴え、「暴走を止めるには今しかない」と警鐘を鳴らした。
また、岡田代表は「次の通常国会では労働基準法の改悪が最大焦点になってくる」とし「労働法制は弱い立場で働く人たちを守るためにあるはず。安倍政権では企業最優先の姿勢のもと労働者を企業の都合で必要なときだけ雇い、使い捨てにするような形に移行させる流れがある」と訴え「派遣労働者が増え低所得の若者が増えれば消費が減退し、恋愛も結婚も望めないような状況へと追い込み少子化がますます進むという悪循環へ陥っていく」と安倍自公政権の危険を呼びかけた。(編集担当:森高龍二)