民主、自民、公明３党の社会保障と税の一体改革に関する実務者協議の初会合が８日開かれ、１５日の結論をめざし協議をすすめていくこととなった。
この日、藤井裕久民主党税制調査会会長が「野田総理の思いを踏まえ、１５日をひとつの目途にまとめたい」としたのに対し、自民、公明も同調し「１５日に結論を得られるよう最大限努力していく」方向を確認した。
ただ、社会保障については民主党の掲げる最低保障年金（月額７万円の支給）に対する考えと自民党の立つ位置が違い過ぎることから、どこまで歩み寄れるのか、協議はスタートしたものの、まとめるところまで辿り着けるのかどうか課題は多い。（編集担当：森高龍二）
