民主党の長妻昭代表代行は安倍晋三総理と谷垣禎一自民党幹事長が１２日の会談で外交日程や予算編成などを理由に臨時国会を開かない方針にしたことに１３日の記者会見で「憲法５３条に基づき臨時国会の開会を要請している。（開かないなら）安保法制に続いて憲法をないがしろにする動きと断ぜざるを得ない」と強く批判した。
安保法制、ＴＰＰ、もんじゅ、原発、軽減税率など国会で議論すべき課題が多いだけに政府・与党は臨時国会を避けたい意識が強いのではとの見方もでている。
長妻代表代行は軽減税率について「消費税増税による社会保障の充実を国民と約束したはず。これを削って（軽減税率の）財源に充ててしまっては何のための消費税増税かわからない。相当問題がある」と指摘した。ただ、自民党が軽減税率の財源に充てる考えであるのに対し、公明党の斉藤鉄夫税制調査会長は消費税１０％時の軽減税率導入の財源について「われわれは社会保障の財源を削って、それを軽減税率に回すという議論は一切していない。税制、財政全体の中で考えていくべきと考えている」と自民党に対しても、けん制している。（編集担当：森高龍二）
