東日本大震災の被災者による生活保護相談は震災発生から昨年１１月までで５３３９件、保護申請は２０５５件となり、１４５１世帯が保護をうけていることが厚生労働省のまとめで分かった。２１日公表した。この中には東電福島第一原発事故に伴い自主避難した人も含まれている。
それによると、１１月には保護相談が６８件あり、３８件が申請。２６世帯で生活保護が始まった。
震災直後からの累計では生活保護開始世帯は福島県が６６７世帯で最も多く、宮城が４８３世帯、岩手が１５４世帯、茨城が１１２世帯などとなっている。
世帯別では障害・疾病者世帯が３３０世帯、高齢者世帯２８４世帯、母子世帯１４８世帯などになっていた。（編集担当：森高龍二）
