安倍総理とオバマ米大統領との日米首脳会談が２月の第３週に行われる予定で日米間で調整されているが、沖縄選出の照屋寛徳社会民主党国対委員長（衆議院議員）は「辺野古埋め立てと集団的自衛権の行使容認を安倍総理は訪米の手土産に考えているのではないか」と懸念する。
背景に安倍総理が日米同盟の深化を何より基軸として重視し、さきに小野寺五典防衛大臣が沖縄入りした際には「辺野古誘致派の辺野古区長、豊原区長らと非公表の密談をした」（照屋氏）ことなどをあげる。
照屋氏は「安倍内閣の閣僚らは口先で沖縄負担軽減というが、本音は日米深化のためには沖縄への負担と犠牲の強要を我慢してもらおうというもの」と不信感を隠さない。こうした見方がある一方で、どこまで沖縄の負担軽減、沖縄県民の意向を反映した政策展開ができるのか、首脳会談の成果が注目されている。（編集担当：森高龍二）
