安倍晋三総理は２６日開いた未来投資に向けた官民対話で「法人税率を早期に２０％台に引き下げる道筋をつける」と語るとともに「経済の好循環ができるかどうかは設備投資と賃上げにかかっている」と強調した。官民対話には日本経済団体連合会の榊原定征会長らが出席した。
安倍総理は官民対話で「来春の賃上げについて、名目３％成長への道筋も視野に、収益が拡大した企業に対し、今年を上回る賃上げを期待し、前向きな検討を呼びかけるとの積極的な方針が（産業界から）示された。方針を高く評価したい。しっかりと実行して頂くように期待しております」と賃上げに期待を寄せた。
また安倍総理は民間設備投資について「必要な政策が講じられれば、２０１８年度に８０兆円程度となるとの見通しが（産業界から）示された。ＧＤＰ６００兆円の達成に必要な設備投資を今後３年間で実現する意欲的なものだと思う」と、設備投資についても期待した。
榊原会長は「年収ベースでの賃金引上げと総合的な処遇改善について、自社の実情に適った形での方策を検討するよう呼びかける」との考えを示した。（編集担当：森高龍二）
