甘利明経済財政政策担当大臣は法人税引き下げについて「経営側は引き下げが既定路線だと捉えているが、前提がある。そこは忘れてほしくない」と賃上げなどの努力を行うことが前提になっていることを記者会見で強調した。
甘利大臣は「法人税減税をやる以上、賃上げや研究開発投資や生産性向上投資に取り組んでくれということも官民対話を通じて強く要請していく」とし、継続した賃上げが必要との考えを示した。
また、さきの経済財政諮問会議で民間議員からＧＤＰ６００兆円に向けては、年３％の賃上げが必要との意見が出ていることについて「経営者側としては、かなり高いハードルだと思う」としたうえで「賃上げすれば消費が伸び、景気が良くなるよくなることは知っているので、そこまで踏み込めるかどうかということだ」と経営側の決断を期待した。
甘利大臣は「（２０２１年から２２年にＧＤＰ６００兆円達成を目指すので）ＧＤＰの規模が（今より）２割増えるのだから、賃金がその経済成長に沿って上がっていかないといけないわけで、民間議員の話はそれで計算をすると、年３％ぐらいは頑張ってもらえないかということだと思う」との認識を示し、甘利大臣としても「経営側に対し、そのくらいは目指してもらう」と語った。（編集担当：森高龍二）
