甘利明経済財政政策担当大臣は直近の経済財政諮問会議で菅義偉官房長官が「ＧＤＰ６００兆円実現に一つひとつやるべきことをきちんとやるべき」としたうえで「オリンピック・パラリンピックの開催が決まると、これまでの例では開催までにＧＤＰが１０％程度増加するとのこと。ラグビーのワールドカップも開催されることから観光面での対応が必要。法人税減税で２０％台を実現するとともに最低賃金の引上げも必要との発言があった」と法人税減税とともに最低賃金の引上げに言及したと語った。
また、民間議員からも「５年程度でＧＤＰ６００兆円の実現に向けても、年３％をターゲットとした賃金の引上げや、２８年度中の２０％台への法人税引下げを多年度税収中立で行うことが重要。賃上げや投資などのキャッシュアウトに熱心な企業を積極的に支援すべき」との意見や「賃金上昇は年平均３％必要であり、それを念頭に最低賃金の引上げにも取り組むべき。中小企業を対象にした政策が重要」などの意見が出されたという。（編集担当：森高龍二）
