安倍晋三総理は第１回「経済財政諮問会議・産業競争力会議課題別会合合同会議」で「ＧＤＰ６００兆円を５年程度で実現するには年率で実質２％、名目３％を上回る成長が必要で、ＧＤＰの８割弱を占める消費や設備投資等、民間需要が持続的に成長しなければならない」としたうえで「そのためには『企業収益』を設備投資や賃上げに結び付けていくことが不可欠だ」と協力を改めて要請した。
安倍総理は「法人税改革に２８年度の税率引下げ幅を確実に上乗せし、税率を早期に２０％台に引き下げる道筋をつける」とし「来年の賃上げや最低賃金の引き上げについても、民間議員からの提案の実現に向けて環境整備を進めていく。企業においては政府の取り組みと歩調を合わせて、設備投資や賃上げにつなげていただきたい」とした。
また、安倍総理はＴＰＰ政策大綱について「国民の懸念・不安を払拭するとともに、ＴＰＰの効果を真に我が国の経済再生、地方創生に直結させる総合的なものとする必要がある」とした。ＴＰＰ政策大綱は今月下旬までに取りまとめることになっている。（編集担当：森高龍二）
