安倍晋三総理は５日の未来投資に向けた官民対話で「２０２０年東京オリンピック・パラリンピックでの無人自動走行による移動サービスや高速道路での自動運転が可能になるようにする」と提起し、そのため「２０１７年までに必要な実証を可能とすることを含め、制度やインフラを整備する」考えを示した。
また「早ければ３年以内にドローンを使った荷物配送を可能とすることを目指す」とし「利用者と関係府省庁等が制度の具体的な在り方を協議する『官民協議会』を立ち上げる」とした。そのため、未来投資に向けた官民対話で来年夏までに制度整備の対応方針を策定する。
また、安倍総理は「３年以内に人工知能を活用した医療診断支援システムを医療現場で活用できるようにするため、来年春までに医療診断支援ソフトウェアの審査に用いる新たな指針を公表する」とした。
また、安倍総理は「投資の本格化に加え、３巡目のしっかりした賃上げが行われなければ、経済の好循環は実現できない」として「産業界は昨年の政労使合意を引き続き遵守し、賃上げや仕入れ価格の転嫁などにしっかり取り組んで頂きたい」と要請した。（編集担当：森高龍二）
