日本政府の情報収集能力への懸念がアルジェリアでの邦人拘束事件で指摘され始めている。菅義偉官房長官は政府が情報収集に時間を要したことについて「現場が首都から１３００キロメートル離れていること、アルジェリア軍が包囲をして立ち入り禁止になっていたこと、情報源はアルジェリア政府とプラント事業の事業主、アメリカ、イギリスなどの同盟国、友好国からの情報収集となった」などをあげた。
新党改革の舛添要一代表は「（今回の人質事件）日本の情報収集能力の欠如を痛感する」とし「北アフリカについては英仏などヨーロッパの協力が不可欠」とした。今回の事件を契機に情報収集能力の向上策が国会で議論されるもよう。（編集担当：森高龍二）
