政府、日銀は２２日、デフレ脱却と持続的な経済成長実現のための政策連携について共同声明を発表した。
政府、日銀は２２日、デフレ脱却と持続的な経済成長実現のための政策連携について共同声明を発表した。声明では「日銀は物価安定目標を消費者物価の前年比上昇率で２％にする」と明記するなど、日銀・政府一体でのデフレ脱却を強調している。
日銀が安倍政権に歩み寄りをみせた格好。共同声明で日銀は「金融緩和を推進し、できるだけ早期に（目標の）実現をめざす」としている。
一方、政府は「機動的なマクロ経済政策運営に努めるとともに、日本経済再生本部の下、革新的研究開発への集中投入、イノベーション基盤の強化、大規模な規制・制度改革、税制の活用など、思いきった政策を総動員し、経済構造の変革を図ることにより、経済競争力と成長力の強化に向けた取り組みを具体化する」などとした。（編集担当：森高龍二）
