経営者と所有者が同一のオーナー企業では６８．８％にあたる１８万３９５８社で後継者がいないことが帝国データバンクの調べで２３日分かった。オーナー企業は２６万７２５５社あり、後継者がいるのは８万３２９７社だった。
オーナー社長就任経緯では創業者が１５万３０７社で全体の５６．２％。同族継承が８万６１７３社で３２．２％、買収や内部昇格、出向、分社化など、その他での就任は３万７７５社で１１．５％にとどまった。
後継者のいるオーナー企業では後継者は子どもとするのが５万４９００社で後継者ありとした企業全体の５６％を占めた。また１万６８７１社、率にして１７．２％は配偶者で、１万７９１５社、率にして１８．３％は親族だった。逆に非同族は８３３４社、率にして８．５％にとどまった。帝国データバンクでは「オーナー社長の同族志向が顕著」としている。
また企業運営の権限が代表個人に集中するオーナー企業ではオーナー社長による意思決定や経営判断の速さが増収増益の発生率を高めているとする一方、オーナー社長の年齢が７０歳を超えると急激に業績が停滞する傾向にあるとして、早急な経営の活性化が求められると警鐘を鳴らす。また外部からのガバナンスが働きにくい分、独断、放漫経営などの問題が進行しやすい側面もあると指摘している。（編集担当：森高龍二）
