外務省は２８日、日韓外相会談での慰安婦問題の合意を受けた『日韓首脳電話会談』の概要を発表した。それによると、慰安婦問題に関して１１月の日中韓サミット時に行った日韓首脳会談を受けての協議の加速化により、今般の合意を確認し、評価したと両国首脳が評価したことを冒頭に伝えた。
電話会談では「安倍総理から日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し心からおわびと反省の気持ちを表明した」とし「その上で、慰安婦問題を含め日韓間の財産・請求権の問題は１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で最終的かつ完全に解決済みとの我が国の立場に変わりはないが、今回の合意により、慰安婦問題が『最終的かつ不可逆的に』解決されることを歓迎した」とした。
また朴槿恵（パク・クネ）大統領は「慰安婦問題に関し最終合意がなされたことを評価する、とした上で、新しい韓日関係を築くために互いに努力していきたいといった発言があった」とした。
合意では当時の軍の関与を認め、安倍総理がお詫びと反省の気持ちを改めて表明したうえで、元慰安婦の支援のための財団を韓国政府が設立し、日本政府がこれに約１０億円の資金を一括拠出することで、両国政府はこの問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認するというものになった。日韓関係の歴史に大きな前進を書き込む『合意』となった。
外務省によると電話会談では「両国首脳は今回の合意を両国首脳が責任をもって実施すること。今後、様々な問題にこの合意の精神に基づき対応することを確認した」という。
また「安全保障、人的交流、経済を始めとする様々な分野における日韓協力を強化し、日韓関係を前に進めていく重要性を確認した」と発表した。（編集担当：森高龍二）
