日韓関係を深めるうえで大きな課題になっていた「慰安婦問題」について、日韓の外相が２８日会談し、結果について両国外相が共同記者会見した。
軍の関与を認め、安倍晋三総理がお詫びと反省の気持ちを改めて表明したうえで、元慰安婦の支援のための財団を韓国政府が設立し、日本政府がこれに約１０億円の資金を一括拠出することで、両国政府は「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と合意した。日韓関係の歴史に大きな前進を書き込む『合意』になった。
岸田文雄外務大臣は「慰安婦問題は当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である」と軍の関与を認めたうえで「かかる観点から日本政府は責任を痛感している。安倍晋三内閣総理大臣は日本国の総理として改めて慰安婦として数多の苦痛を経験され心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する」と両国外相共同記者会見で表明した。
また「日本政府の予算で全ての元慰安婦の方々の心の傷をいやす措置を講じる」とし「韓国政府が元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、日本政府の予算で資金を一括拠出して日韓両政府が協力して全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷をいやすための事業を行うこととする」とほぼ韓国の求めに応じる柔軟な対応を示した。
そのうえで、岸田外相は「総理の表明と日本政府の措置が着実に行われることを前提に（今回の両国外相の発表により）この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と語った。また岸田外相は「国連等国際社会において、この問題について互いに非難・批判することは控える」ということも明らかにした。
また韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は「日本政府の表明と今回の発表に至るまでの取り組みを評価し、日本政府が表明した措置が着実に実施される前提で、今回の発表により、日本政府と共にこの問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と評するとともに「韓国政府は日本政府の実施する措置に協力する」と表明した。
加えて、在日韓国日本大使館前の少女像について「公館の安寧・威厳の維持の観点から日本政府が懸念していることを認知している。韓国政府としても可能な対応方向について関連団体と協議を行うなどし、適切に解決されるよう努力する」と語った。
また「日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で、日本政府と共に、今後、国連等国際社会において本問題について互いに非難・批判することは控える」と岸田外相と同様に、語った。
従軍慰安婦問題は日韓国交正常化５０周年の年内に解決をと強く希望してきた朴槿恵（パク・クネ）大統領の思いを叶えるものとなった。安倍総理と朴大統領は合意内容を電話で確認した。（編集担当：森高龍二）
