安倍晋三総理は１２日の衆院予算委員会で米軍、フランス軍の基地に隣接するアフリカ北東部・ジプチの自衛隊拠点活用の拡大に向けた調査について、日本共産党の笠井亮議員の質問に答え「国際平和協力活動を積極的に実施していく方針で、日本から遠く離れたところでの平和活動を効果的に実施する観点から、ジプチ基地の一層の活用をするための方策を検討している」と調査研究を進めているとした。
一方で、安倍総理は「ＩＳに対する空爆および軍事作戦に参加する、あるいは後方支援活動を行うということは政策的に行わないということははっきりしている」と安保法制により後方支援が可能になっても、政策として、こうした活動はしないと強調した。
また中谷元防衛大臣も「ＩＳに対する軍事作戦に参加する考えもないし、後方支援することも考えていない」と強調した。ただ、法制上は３月の安保法制施行以降、後方支援が可能になるため、政策転換が行われないか、懸念は残ったままだ。
笠井議員は「軍事作戦に参加することも考えていないし、後方支援することも考えていないといいながら（東アフリカ・ジプチの日本の自衛隊拠点そばの米軍基地やフランス軍基地が何を期待しているのかを防衛省が調査しているのは）着々と作戦にどう応えていくかの検討を進めているということだ」とした。
笠井議員は質問後「戦争法廃止、沖縄に新基地をつくらせないという思いで論戦した。安倍内閣も強行して戦争法案を成立させた経緯から相当警戒しながら、この問題に対応しているなと言うことを感じた」と語った。
また、笠井議員は「ＩＳによるテロにどう対応するか。空爆強化は泥沼になるだけ。戦争でテロはなくせないことがはっきりしている。東アフリカ・ジプチにある日本の自衛隊の拠点そばには米軍基地やフランスの基地がある。テロ作戦もやる。あるいは軍事作戦もやっているような軍隊の基地が何を自衛隊に期待しているかの調査までやっている。ジプチの自衛隊の拠点を一大軍事拠点として恒久的にしかも後方支援をする、兵站の拠点にしようとするもので、こうした構想は絶対許せない」と語った。（編集担当：森高龍二）
