民主党の細野豪志政調会長は２４日の記者会見で、国際平和支援法で後方支援の拡充がはかられることとなったが、過激派組織イスラム国（ＩＳ）掃討に対して、後方支援の要請があった場合「有志連合の空爆に対して日本として後方支援が求められることになった場合、応じるべきではないと思う」と表明した。
細野政調会長は「そもそも国際平和支援法の存在そのものの必要性を私どもは否定した立場だ」とし「日本として、そうしたことの役割は担わないことを明確にすべきだ」と語った。
細野政調会長は「仮に地上軍となった場合、国際支援法には多岐にわたるメニューが加えられており、具体的なアクションを求められる可能性があるが、これについても日本として応じるべきでないと思う」とした。（編集担当：森高龍二）
