菅義偉官房長官は１３日夕の記者会見で、安倍晋三総理が景気の上振れ分は基本的に税収の安定的な恒久財源とはいえないとする政府統一見解を示したが、これは軽減税率の恒久財源にはしにくいとの見解で示したものなのかとの記者団の質問に「衆院予算委員会での答弁はわたしも聞いていたが、それ（上振れ分を財源にすること）が良いとか、悪いとかではなく、経済財政諮問会議で使いみちを検討するという趣旨ではないか」と語った。
記者団が軽減税率の１兆円の財源をどこから捻出するのかということについては白紙と言う事かとの問いには「政府の税制改正大綱に２８年度末までに歳入歳出における法制上の措置等を講ずることで、安定的な恒久財源を確保すると書いている。これから政府・与党で話し合っていく。上振れ分については経済財政諮問会議で検討するとの考えを総理は答弁で言われたのだと思う。まだ（恒久財源確定まで）１年以上ある」とした。
税制大綱では「政府の税制改正大綱に２８年度末までに歳入歳出における法制上の措置等を講ずることで、安定的な恒久財源を確保する」と書き込むとともに「財政健全化目標との関係や平成３０年度の経済・財政再生計画の中間評価を踏まえつつ、消費税制度を含む税制の構造改革や社会保障制度改革等の歳入及び歳出の在り方について検討を加え、必要な措置を講ずる」とも書き込んでいる。（編集担当：森高龍二）
