民主党の細野豪志政調会長は２２日夕の記者会見で、政府の補正予算や来年度予算の案の中身について（１）軽減税率の導入（２）低所得年金受給者への３万円の給付金（３）ＴＰＰ対策などとしての土地改良事業予算９９０億円を挙げ『バラマキ３点セット』と問題視した。
細野政調会長は「補正予算を含め非常にバラマキ色の強い政策が行われている」と指摘。軽減税率の対象に新聞を入れたことにも「非常に選挙対策の色合いの強いものになっている」とした。
特に、軽減税率について細野政調会長は「一過性でやってもほとんど意味がない」とし「消費税１０％への引き上げの際に低年金者に対しては福祉的給付を充実していく、最大月５０００円を給付していくということがすでに検討され、方向性が出ていた。これが最近ではほとんど聞かれなくなったが、毎月安定的に給付される方が当然望ましいわけであり、優劣は明確だ。３万円の給付金はばらまきに過ぎない」と批判した。
また、土地改良事業についても疑問を投げた。細野政調会長は「土地改良には自己負担もあるが、こういう形でバラマクのではなく、農家の所得を安定化させる方向にしっかり舵を切っていくべき。貿易の自由化がなされるのであればなおさら価格で補てんすることが難しくなるなか、所得をしっかり守っていくことがあるべき姿であり、土地改良というのはその方向からも違うのではないか」と農家所得の安定化につながるのか、慎重に検討すべきとの考えを示した。（編集担当：森高龍二）
