衆院選の自公同様の選挙協力が野党間でも必要

2016年01月17日 16:26

 民主党の菅直人元代表は今夏の国政選挙に「各小選挙区に安保法廃止の『市民連合』を立ち上げ、安保法廃止実現のために野党統一候補を擁立するほかに安倍政権の暴走を止められない」との考えをブログ発信。衆院選での自公同様の選挙協力が野党間でも必要で、その成否が勝敗を分けると野党共闘を強く呼びかけた。

 菅元代表は「強気の安倍総理は衆参ダブル選に打って出る可能性が高い」としたうえで「この時に、改憲右翼勢力のおおさか維新を除く野党がまとまれるかどうかが焦点だ」と結集を呼びかけた。

 菅元代表は「自民党は長年1人区である衆院小選挙区で公明党との住み分けを徹底し、強力な選挙協力を実行している」とし「公明党はおおさか維新との間でも住み分けをしてきた。野党が衆院小選挙区で自公と同様な住み分けと選挙協力ができるかが勝負の分かれ目になる」と、選挙に向けて、野党の結束、強化の必要をアピールしている。(編集担当:森高龍二)